ようやく緊急事態宣言が終わりました。
しかし、まだ毎日新型コロナウィルスの感染者がそれなりに生じていて、油断はできません。
本日は、新型コロナウィルスのために経済事情が悪くなった方々に向けてお話します。
私にとっても、今回のコロナ禍は人生で初めて経験です。皆様に経営の失敗などの事情がないのに経済的に苦しむことは、大変悔しいことです。今後法整備がなされると予想されるため、現在ではできることが限られるかもしれませんが、ご一緒に解決策を探ることはできます。
まず、当たり前の話ですが、国や地方公共団体の行う助成金、給付金、補助金は最大限利用なさってください。また、各金融機関が、金利が無い、または低い融資を始めていますので、これも利用すべきです。さらに、既に行われている融資や住宅ローンについても各金融機関は、一定期間返済を猶予するなどの柔軟な対応をしていますので、これも利用すべきです。
それでも、どうにもならない場合、破産ということになりかねません。
既に新型コロナウィルスのための破産に至った方、法人はそれなりにいますが、その数はまだ多くはありません。本来、破産は、本当に破産者を免責させていいか、破産させていいかなど厳しく審理されますが、新型コロナウィルスの影響による場合は、比較的緩やかに審理されるのではないか、と言われています。
国及び日本人全体にかかわることですので、コロナ禍には、私も全力を挙げて取り組んでいく覚悟です。新型コロナウィルスによって経済事情が悪化してしまった方は、まずは、弁護士にご相談ください。相談者様にとってできる限り最善の経済再生の方法を、ご一緒に検討しましょう。