相手方の所在が不明の場合

よく紛争の相手方の所在や連絡先が不明の場合のトラブルがあります。
特に現住所が分らないと書面を郵送したり法的手続をとることができません。

弁護士照会制度

この場合、弁護士ができることとして、住民票や戸籍の調査、商業登記や不動産登記の調査、そして、何といっても弁護士照会制度があります。
これは、担当弁護士が弁護士会に照会を申し込み、弁護士会が対象者へ照会をかけるというものです。

回答することが法律上の義務

照会をされた側は回答することが法律上の義務となっています。これによって、相手方の所在が不明な場合でも、判明している最後の住所の住民票を辿って現住所が判明したり、電話番号を頼りに電話会社へ弁護士照会をかけて現住所が判明したりします。

探偵に頼る

もっとも、何も情報がないという場合は、やはり探偵に頼るほかありません。私には、心強い探偵の知合いがいますので、よく助けてもらっています。