ペーパーカンパニーとは、登記簿という紙（ペーパー）の上では存在するものの、営業行為などその実体を全く欠くほぼ存在しない会社のことです。節税対策で利用される場合もありますが、残念なことに、消費者被害において悪用されています。つまり、悪いことを考える詐欺師が、ペーパーカンパニーを設立し、すべての義務をペーパーカンパニーに負わせて、消費者をだますだけだまして詐欺師がだまし取ったお金を持って消えるケースです。ペーパーカンパニーの登記上の代表者に責任追及をすればいいと考えがちですが、ほとんどのケースでは、登記簿上の代表者もまた「名前だけ貸して。」とだまされてることが多いです。そのため、なかなかだまし取られたお金を回収することができません。これは、簡単に会社を設立することができてしまう現行法制度に問題があります。