離婚・養育費・婚姻費用計算
離婚・養育費・婚姻費用計算
計算方法については以下の2通りがあります。
- 算定表を用いる方法（こちらが主流となっています）
- 簡易計算用のフォーム（個別具体的な事情によって大きく異なりますので目安程度にご使用下さい。）※婚姻費用のみ対応しています。
目次
算定表を用いる方法
算定表の使い方
養育費・婚姻費用算定表
○ この算定表は，東京・大阪の裁判官の共同研究の結果，作成されたものです。
○ 現在，東京・大阪家庭裁判所では，この算定表が，参考資料として，広く活用されています。
○ 使い方は，次のとおりです。
【算定表の使い方】
1 算定表の種類
〈養育費〉
子の人数（１～３人）と年齢（０～１４歳と１５～１９歳の２区分)に応じて表１～９に分かれています。
〈婚姻費用〉
夫婦のみの場合並びに子の人数（１～３人）及び年齢（０～１４歳と１５～１９歳の２区分)に応じて表１０～１９に分かれています。
２ 算定表の使用手順
ア どの表も，縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側（義務者）の年収，横軸は支払を受ける側（権利者：未成年の子がいる場合には，子を引き取って育てている親)の年収を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は，給与所得者の年収を，縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は，自営業者の年収を示しています。
イ 年収の求め方
義務者と権利者の年収を求めます。
① 給与所得者の場合
源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収に当たります。なお，給与明細書による場合には，それが月額にすぎず，歩合給が多い場合などにはその変動が大きく，賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。他に確定申告していない収入がある場合には，その収入額を支払金額に加算して給与所得として計算してください.
② 自営業者の場合
確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。なお「課税される所得金額」は，税法上，種々の観点から控除がされた結果であり，実際に支出されて
いない費用(例えば，基礎控除，青色申告控除，支払がされていない専従者給与な
ど)を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります。
③ 児童扶養手当等について
児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから，権利者の年収に含める必要はありません。
ウ 子の人数と年齢に従って使用する表を選択し，その表の権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。縦軸で義務者の年収額を探
し，そこから右方向に線をのばし，横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばします。この二つの線が交差する欄の金額が，義務者が負担すべき養育費の標準的な月額を示しています。
養育費の表は，養育費の額を養育費を支払う親の年収額が少ない場合は１万円，それ以外の場合は２万円の幅をもたせてあります。婚姻費用の表は，分担額を１万円か
ら２万円の幅をもたせてあります。
３ 子 1 人当たりの額の求め方
子が複数の場合，それぞれの子ごとに養育費額を求めることができます。それは，算定表上の養育費額を，子の指数(親を１００とした場合の子に充てられるべき生活費の割合で，統計数値等から標準化したものです。子の指数は０～１４歳の場合には５５，１５～１９歳の場合には９０となっております。)で按分することで求められます。例えば，子が２人おり，１人の子が１０歳，もう１人の子が１５歳の場合において，養育費の全額が５万円の場合には，１０歳の子について２万円（５万円 ×５５÷（５５＋９０）），
１５歳の子について３万円 （５万円×９０÷（５５＋９０））となります。
４ 注意事項
ア この算定表は，あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については，いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。しかし，いろいろな事情といっても，通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので，この幅を超えるような金額の算定を要するのは，算定表によることが著しく不公平となるような，特別な事情がある場合に限られます。
イ また，この算定表の金額は，裁判所が標準的なケースについて養育費及び婚姻費用
を試算する場合の金額とも一致すると考えられますが，特別な事情の有無等により，裁判所の判断が算定表に示された金額と常に一致するわけではありません。
５ 使用例
〈養育費〉
権利者が７歳と１０歳の子を養育しており，単身の義務者に対して子の養育費を求める場合の例について説明します。
・ 権利者は給与所得者であり，前年度の源泉徴収票上の支払金額は，２０２万８０００円でした。
・ 義務者は給与所得者であり，前年度の源泉徴収票上の支払金額は，７１５万２０００円でした。
ア 権利者の子は，２人で７歳と１０歳ですから，養育費の９枚の表の中から，表３「子 2 人表（第１子及び第２子０～１４歳) 」を選択します。 イ 権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「２００」と「２２５」 がありますが，権利者の年収が「２００」に近いことから，「２００」を基準にします。
ウ 義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「７００」と「７２５」 がありますが，義務者の年収が「７２５」に近いことから，「７２５」を基準にします。
エ 横軸の「２００」の欄を上にのばした線と，縦軸の「７２５」の欄を右にのばした線の交差する欄は「８～１０万円」の枠内となっています。
オ 標準的な養育費はこの額の枠内にあり，当事者の協議では，その間の額で定めることになります。
カ 仮に８万円とした場合には，子１人当たりの額は，子２人の年齢がいずれも０から１４歳であるので，指数は５５であり同じですから，２分の１の各４万円となります。
〈婚姻費用〉
権利者が，別居した義務者に対して婚姻費用を求める場合の例について説明します。
・ 権利者は給与所得者であり，前年度の源泉徴収票上の支払金額は，２４３万３４５２円でした。
・ 義務者は給与所得者であり，前年度の源泉徴収票上の支払金額は，７３９万４９５８円でした。
ア 権利者には子がいないので，婚姻費用の表の中から，表１０「婚姻費用・夫婦のみの表」を選択します。
イ 権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「２２５」と「２５０」がありますが，「２５０」に近いことから，「２５０」を基準にします。
ウ 義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「７２５」と「７５０」がありますが，「７５０」に近いことから，「７５０」を基準にします。
エ 横軸の「２５０」の欄を上にのばした線と，縦軸の「７５０」の欄を右横にのばした線の交点は，「６～８万円」の枠内となっています。
オ 標準的な婚姻費用はこの額の枠内であり，当事者の協議では，その間の額で定めることになります。
婚姻費用分担額の簡易算定(あくまでも目安)
婚姻費用の目安として使用してください。個別の事案により大きく変化する場合がございますので、詳しくは専門家にご相談ください。